メッセージ・クレド

1965年に群馬県前橋市で誕生し、55周年を迎えた歴史ある公共系の情報処理サービス企業です。
設立当初は群馬県内の自治体から任された税金等の電算処理を中心に事業を行っていました。
現在では、これまでに培ったノウハウをベースに、自治体がもつ事務手続のほとんどを自社システムで
対応できるまでに成長を遂げ、顧客も群馬県のみならず首都圏を中心に広がりを見せています。
自社独自のデータセンターを持ち、システム開発から運用保守、ネットワーク構築までを一貫して手掛ける、
行政システムのプロフェッショナル集団として、さまざまな情報サービスを提供しています。

当社を代表するパッケージシステム「e-SUITE」は、多くのお客様から高い評価を頂いております。
市役所の業務をまるごとサポートしているようなシステムで、多くの自治体職員様が当社システムを
使ってお仕事をされています。
群馬県内では、かねてより高いシェアを維持しておりますが、県外でも数多くの導入実績があります。
e-SUITEに限らず、当社のシステムを全て合わせると、全国のおよそ1/3の自治体様には何らかのシステムを
お使いいただいたことになります。
市役所などから皆さんのお手元に届く通知書は、もしかしたらジーシーシーのシステムから作られたものかもしれません。

また、クラウドコンピューティングという新たな形態を使った共同利用の推進にも、力を入れております。

これからも、情報化を推進する自治体のソリューションパートナーとして、「あったらいいな、をあるべきものに」をモットーに、
お客様の満足を第一に考えた情報サービスの提供に努めてまいります。
 

採用担当者よりメッセージ

はじめまして。採用担当の相澤です。

ジーシーシーは、行政に特化したシステム提供を50年以上行っており、
ITの側面から地方自治体の課題解決に貢献してまいりました。

チームで協力し合うことが大切とされているので
優しく、穏やかなメンバーが多く、とにかく人がいいのが自慢です。

また、ライフイベントに応じた各種の福利厚生制度も整っており、
安心して長く仕事を続けていただけます。

例えば、育児関連であれば、女性社員の育児休業取得率は100%で、
男性の育児休業取得実績もあります。
エンジニアでも営業職でも、例外なく育児休業を経て職場に復帰しており、
特に子どもが小さいうちは短時間勤務や看護休暇の取得も可能です。

一人一人の個性を尊重し、存分に能力を発揮することのできる環境で、
社員、顧客、地域社会、それぞれのオンリーワンを一緒に目指していきませんか?

皆様からのご応募お待ちしております!

会社概要

会社概要
会社名 株式会社 ジーシーシー
本社所在地 〒379-2153
群馬県前橋市上大島町96
設立 昭和40年12月27日(1965年)
資本金 9,000万円
売上高 112億7000万円(2019年度実績)
代表取締役社長 町田 敦
従業員数 663名(男子501名、女子162名)※2020年4月現在

沿革

1965年(昭和40年)「(株)群馬電子計算センター」として、
前橋市千代田町に資本金500万円で設立
1969年(昭和44年)現住所に新築移転(前橋市天川大島町)
1976年(昭和51年)漢字処理システム稼働
1978年(昭和53年)安全対策のため社屋を大改修
1979年(昭和54年)群馬県庁へオンラインサービス開始
1981年(昭和56年)市町村へオンラインサービス開始
1987年(昭和62年)東京支社設立
1988年(昭和63年)システムインテグレータ登録企業となる
1989年(昭和64・平成元年)埼玉事業所(現埼玉支社)設立、SP(セキュリティプレイス)ビル新築
安全対策実施認定事業所となる
1992年(平成4年)茨城支社設立
1993年(平成5年)CIを導入し、社名を「株式会社ジーシーシー」と改称
1995年(平成7年)泉沢ファクトリエ(ソフトウエア開発センター)完成
1996年(平成8年)インターネットホームページ接続サービス開始
1997年(平成9年)システムインテグレータ認定企業となる
戸籍管理システム(電子ファイル化)スタート
データエントリ部門を分社し、「(株)群馬電子計算センター」設立
1998年(平成10年)プライバシーマーク使用認定事業所となる
1999年(平成11年)利根沼田サテライトオフィス開設、吾妻サテライトオフィス開設
ISO9001認定登録企業、(株)ジーシーシー自治体サービス設立
2002年(平成14年)東部サテライトオフィス開設、西部サテライトオフィス開設
熊谷サテライトオフィス開設(現埼玉支社)
ハウジングサービスを開設
ISMS認証取得
2004年(平成16年)東京営業所(現東京支社)開設、高崎センター開設
2005年(平成17年)埼玉支社と埼玉営業所を統合・移転
東京支社多摩営業所、北関東営業所開設
2006年(平成18年)東北営業所を開設
自治体ERPパッケージシステム『e-SUITE』の提供開始
税務情報システムのコンビニ収納対応を開始
2008年(平成20年)税務情報システムのクレジット収納対応を開始
2009年(平成21年)東北営業所を閉所
東日本電信電話(株)と提携、第2データセンターの運用開始
(株)TKCと業務提携、地方税の電子申告化を推進
ホスティングサービスを開始
2010年(平成22年)多摩営業所を移転し、東京西支社に改称
2011年(平成23年)北関東営業所を閉所
高崎センターを高崎支社に改称
セールスフォースドットコム(株)と業務提携、クラウド版防災システムの提供開始
e-SUITE基幹系システムユーザ様に情報漏えい事故対策説明会の開始
2013年(平成25年)前橋本社を移転
e-SUITEv2財務会計システムの提供開始
2014年(平成26年)府中オフィスを開設
2015年(平成27年)GCC LGWAN-ASPホスティングサービスの提供開始
横浜オフィスを開設
ISO20000認証取得
2017年(平成29年)e-SUITEv2住民情報システムの提供開始
e-SUITEv2財務会計C³の提供開始
プロセシングセンターを開設
2019年(令和元年)東京本社を開設
2020年(令和2年)ISO/IEC27017認証取得